神奈川県相模原市緑区の空き家率は、総務省の令和5年(2023年)住宅・土地統計調査で8.8%です。 空き家数は7,330戸、総住宅数は83,570戸です。
相模原市緑区の空き家率(2023年)
8.8%
空き家 7,330戸 / 総住宅数 83,570戸
総務省の区分による相模原市緑区の空き家7,330戸の内訳です(原数値は百戸単位で丸められているため、内訳の合計は空き家数と一致しない場合があります。標本数が少ない区分は「データなし」と表示しています)。
相模原市緑区の空き家7,330戸では、賃貸用の空室が3,530戸(48.2%)と最も多い区分です。募集中の空室が目立つ一方で、行き先が決まっていない住宅も一定数あり、賃貸市場の状況と住宅の放置が混じった内訳になっています。実数では3,400戸が売りにも貸しにも出ていない住宅で、面での取り組みが前提になる量です。売却用は2.3%で、売買に出ている住宅は多くありません。売りにも貸しにも出ていない住宅は空き家の46.4%で、内訳のおおむね半分を占めます。空き家率8.8%という低さのもとでは、この内訳の差が住宅事情を大きく左右することはありません。
相模原市緑区の空き家7,330戸のうち、腐朽・破損があるものは790戸で、空き家全体の10.8%です。腐朽・破損の有無は、上の内訳とは別の統計表から集計されているため、数値の丸め方が内訳と異なります。
傷みが出ている住宅は10.8%で、多くは外観上の大きな問題がない状態です。総住宅数に対しては0.9%が傷んだ空き家にあたり、住宅全体から見ればごく一部にとどまります。募集中の空室が多いぶんだけ、最低限の手入れがされた住宅の比率も高くなります。腐朽・破損がある空き家は、管理されないまま放置されると、市区町村から特定空家等に指定されることがあります。特定空家等に指定されて改善の勧告を受けた場合、その敷地は固定資産税の住宅用地特例(課税標準が最大1/6になる措置)の対象から外れることがあり、その場合は税負担が大きくなります。
相模原市緑区の空き家率は2013年の10.9%から 2023年には8.8%へ、 15年間で−2.1ポイント変化しました。直近の調査では下がりました。 同じ期間に全国平均は+0.3ポイント、神奈川県全体は−1.4ポイント動いています。
2018年の11.2%がこの期間の最高で、その後は下がっています。増え続けているタイプではありません。2013年と比べた変化は−2.1ポイントで、当時より水準は下がっています。5年ごとの動きで最も大きかった上昇は0.3ポイントで、変化は終始なだらかでした。募集中の空室が多いぶん、アパートの新築や取り壊しでも率は動きます。現在の水準は全国的に見ても低く、空き家がまちの課題として前面に出る段階ではありません。
| 調査年 | 空き家率 | 前回調査比 | 全国平均との差 |
|---|---|---|---|
| 2013年 | 10.9% | — | −2.6ポイント |
| 2018年 | 11.2% | +0.3ポイント | −2.4ポイント |
| 2023年 | 8.8% | −2.4ポイント | −5.0ポイント |
住宅・土地統計調査は5年ごとの標本調査です。市町村合併があった自治体は、合併前の年のデータが 現在の区域と一致しない場合があります。空き家率には賃貸用の空室や別荘も含まれるため、 率が高いことがそのまま管理されていない空き家の多さを意味するわけではありません。
相模原市緑区の人口は、2024年の165,772人から2050年には137,832人(2024年比 −16.9%)になると推計されています(国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口」令和5年推計)。 住宅の需要は世帯の数に左右されるため、空き家の増減を考えるときは人口の見通しもあわせて確認しておくと、いま持っている住宅をどうするかを判断しやすくなります。
相模原市緑区の空き家率は8.8%で、相模原市全体の8.2%より 0.6ポイント高くなっています。 相模原市の3区のなかでは、空き家率が高い順で1位です。 相模原市で空き家率が最も高いのは相模原市緑区(8.8%)、最も低いのは相模原市南区(7.6%)です。
全国の政令指定都市にある175の行政区を空き家率が高い順に並べると143位(高いほうから約82%の位置)で、低い順では33位にあたります。 全国平均の13.8%とは5.0ポイント、神奈川県全体の9.8%とは1.0ポイントの差です。 空き家率には賃貸用の空室も含まれるため、集合住宅が多い区ほど高く出やすい点に注意してください。
低いほうから2割以内に入り、全国的には空き家の少ない地域です。相模原市の3区のなかでは最も高い区です。全国平均を5.0ポイント下回っており、空き家の少なさは全国的にも際立ちます。8.8%という空き家率は、住宅が足りている状態に近いといえます。住宅11戸のうち1戸が空き家という割合にあたります。2050年の推計人口は2024年比−16.9%にとどまる見通しです。
傷んだ住宅が10.8%にとどまるぶん、手入れされた家との差はつきにくくなります。都市部の住宅ストックでは、集合住宅の空室が率を押し上げる要因になりやすくなります。全国で最も空き家率が高い軽井沢町(70.4%)とは大きく離れた位置にあります。募集中の空室と行き先未定の住宅が併存する地域では、貸すか売るかで結果が分かれやすくなります。空き家率がほぼ同じ福岡県福岡市博多区(8.8%)は賃貸用の空室が中心で、率は同じでも内訳の形は異なります。いったんピークを打った地域では、除却や再利用が進んだかどうかが次の焦点になります。
空き家は、所有しているだけで固定資産税・管理の負担がかかり、放置すると老朽化や特定空き家指定のリスクが高まります。取りうる選択肢は大きく売却・賃貸(活用)・解体・管理の4つです。それぞれの費用や損得を、以下の無料ツールで具体的に試算できます。
貸すか売るかで結果が分かれやすい地域なので、両方の試算を並べてから決めると失敗が減ります。空き家率が低い地域なので、条件が整えば動きは早いほうです。傷みのある住宅が少ないぶん、状態のよさは当たり前とみなされやすくなります。都市部では、空き家であっても立地次第で需要は残ります。減り方が中位にとどまる見通しなら、急いで手放す必要性は高くありません。
出典
総務省統計局「令和5年住宅・土地統計調査」/令和5年住宅・土地統計調査 住宅及び世帯に関する基本集計
統計表:住宅及び世帯総数 居住世帯の有無(8区分)別住宅数-全国、都道府県、市区町村(表番号1-2-1)(e-Stat 統計表ID 0004021421)
https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0004021421
腐朽・破損あり空き家数の統計表:空き家の種類(4区分)、腐朽・破損の有無(2区分)、建て方(2区分)、構造(2区分)別空き家数-全国、都道府県、市区町村(e-Stat 統計表ID 0004021631)
https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0004021631
調査年:2023年(令和5年)。空き家率=空き家数÷総住宅数×100。 全国平均との差・順位・神奈川県内順位は、上記の公表値をもとに当サイトが機械的に算出したものです。 住宅・土地統計調査は標本調査のため、数値は推計値です。